・労務管理、各労働関連法令に関する相談・助言・指導 
当事務所では、労務管理上発生する様々な疑問・問題について、法令や行政通達、各事例などの観点から総合的にアドバイスし、問題の発生を未然に防ぎます。
・労働保険・社会保険手続事務 
労災・雇用 （ 労働保険 ）雇用保険の資格取得・喪失（離職票）
雇用保険の各種給付（育児・介護・高年齢関係）
労働災害（通勤災害）の各種手続き
労働保険料の申告・納付（毎年7月10日までに提出）
健康保険の資格取得・喪失
扶養家族追加・削除
氏名の変更
傷病手当金 （病気やケガで休業したとき）
出産手当一時金/出産手当金（出産したとき）
算定基礎届（毎年7月10日までに提出）
月額変更届（昇給などで給与が変動したとき）
・給与/賞与計算事務代行 
毎月の勤怠の集計データおよび変更事項を連絡していただき、給与計算事務（賞与を含む）を迅速に行い、給与明細書・賃金台帳・銀行電送用データの作成を行います。
・就業規則、諸規程の作成・見直し
労働基準法により、常時10人以上の従業員を雇用している事業所は、就業規則の作成と所轄労働基準監督署への届出、そして従業員への周知が必要です。綿密な打ち合わせを何度も行いますので、出来上がるまでにおよそ3～6カ月間を要します。
・年金相談・手続き 
自分が、家族が、友人が…障害を負った場合、どうすれば良いのか…一人で悩まないで下さい。できる限りのサポートを行わせて頂きます。障害年金の請求が可能かどうか、まずはお話をお聞かせ下さい。また、大切な家族がお亡くなりになられた場合の遺族年金についても手続きを行っております。その他に、老齢年金についてのお問い合わせについても遠慮なくご相談下さい。
お気軽にお問い合わせください。受付時間 9:00-17:00（土日祝休み）
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