【厚生労働省】令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について

　「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、その内容が厚生労働省から公表されました。
　今年度の目安で示された引上げ額は、Ａ～Ｄランクのすべてについて「28円」となっており、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額になります。

＜Ａ～Ｄランク：各都道府県に適用される目安のランク＞※出典：厚生労働省

＜仮に大阪で28円upした場合、月実働160時間のケース＞
28円×160時間＝4,480円／月
現在よりも人件費は年間で、53,760円upということになります。
上記に加えて、法定外労働時間も発生すると人件費は上がって参ります。

詳しくは、下記をご参照下さい。